厚生労働省認可 専修学校 国際東洋医療大学

学費サポート・優待制度

学費優待制度

国際東洋医療学院の学費優待制度はこちらをご覧ください。

AOエントリー学費優待制度

対象者
平成30年3月に高等学校を卒業見込みの者が平成29年9月までにAOエントリーし、模擬
試験の結果が合格内定だった者で、平成29年10月31日までに入学手続きが完了する者
優待内容
入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より10万円を免除

指定校推薦入試学費優待制度

対象者
平成30年3月に高等学校を卒業見込みの者で本学院の指定する高等学校からの推薦により指定校推薦入試を受験し合格した者
優待内容
新たに入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より10万円を免除

卒業生学費優待制度

対象者
本学院の柔道整復学科及び鍼灸学科へ同時に入学する者
優待内容
夜間部に入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より30万円を免除

卒業生・在校生親族学費優待制度

対象者
本学院卒業生及び在校生の2親等以内※1の場合※1.入学試験受験時に2親等以内である事を証明する書類が必要になる場合があります。
優待内容
入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より20万円を免除

医療系有資格者学費優待制度

対象者
以下の医療系有資格者及び取得見込み※2の者
薬剤師・理学療法士・作業療法士・柔道整復師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・言語聴覚士・看護師・准看護師・保健師・助産師・栄養士・視能訓練士・救急救命士・技師装具士・歯科技工士・歯科衛生士・臨床検査技師・臨床放射線技士・臨床工学技士※2.対象となる医療系国家資格を平成30年3月までに取得見込みの者、または医療系国家資格養成学校の在籍者及び卒業者
優待内容
入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より30万円を免除

注意事項

  • ・上記学費優待制度については重複し適応する事は出来ません。
  • ・出願時に証明書類の提出が必要となる場合があります。

奨学金・学資ローン

「日本学生支援機構」の奨学金制度を始め、国の教育ローンや本校提携の金融機関による学資ローンなどのサポート体制を紹介します。

日本学生支援機構奨学金

本学院に入学しますと、自立した学生さんを援助する日本学生支援機構奨学金制度に応募することができます。高校在学中に採用されなかった人でも、再度応募が可能です。日本学生支援機構奨学金にはさまざまな利点があります。

  1. 保護者の学費負担が軽減できます。
  2. 在学中は無利子です。
  3. 返還は卒業後6ヶ月は据え置きで、就職が安定してから始まります。

1.第一種奨学金(無利子)

貸与月額 自宅、自宅外によって貸与月額が異なる。
自宅通学・・・30,000円・53,000円/自宅外通学・・・30,000円・60,000円
貸与始期 日本学生支援機構が定めた時期
応募基準 人物 人物、学業共に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難がある方。
所得 日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること。
●給与所得の世帯・・・・・・・約846万円(4人世帯)以下。

●給与所得以外の世帯・・・約414万円(4人世帯)以下。

(基準額、算出方法は家族数や住居地などによっても異なります)
学力 高等学校または専修学校高等課程における、最終2ヵ年の成績の平均が3.2以上の方。
高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずると認められた方。
推薦方法 出願者の中から、日本学生支援機構の基準に基づき適格者を推薦する。

2.第二種奨学金(有利子)

貸与月額
(私立専門学校の金額です。)
次の中から選択でき、貸与中に金額変更が可能。
(選択枠 30,000円/50,000円/80,000円/100,000円/120,000円)
貸与始期 申込者の希望の月から可能。採用決定時期は6月頃ですが、最大4月まで遡ることも可能です。
応募基準 人物 人物、学業共に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難がある方。
所得 日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること。
●給与所得の世帯・・・・・・・約1189万円(4人世帯)以下。

●給与所得以外の世帯・・・約757万円(4人世帯)以下。

(基準額、算出方法は家族数や住居地などによっても異なります)
学力 学習に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認めた方。
推薦方法 出願者の中から、適格者を推薦する。

事前に予約

現在高校3年生及び卒業後1年以内の方は、高校で奨学金の貸与を予約することができます。高校の奨学金担当の方にお問合せください。「予約採用」をおすすめします。
日本学生支援機構ホームページはこちら。

国の教育資金貸付(国の教育ローン)

日本政策金融公庫は、政府系金融機関です。公的な融資制度として安心して利用できることや、低利で手続きが簡単であることから、これまで500万人を超える方々に利用されています。年金教育資金貸付は、日本政策金融公庫が「国の教育ローン」の一部として実施している制度で、年金加入者への福祉事業の一環としておこなっているものです。

対象 本校に入学・在学される方の保護者(本人がご利用いただける場合もあります)
前年度年収 世帯の年間収入が790万円以内
事業所得者は590万円以内

※子供の人数が1人の場合
融資金額 学生・生徒1名につき350万円以内
資金使途 学校納付金・受験費用・教科書代等
諸費用・住居費用(敷金・家賃等)
金利 平成28年4月現在1.90%となります。
金利が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
保証 (財)教育資金融資保証基金または保証人(1名以上)保証人として(財)教育資金融資保証基金を利用した場合、
別記の保証料が必要となります。
返済期間 15年以内(据置期間含みます)
返済据置期間
(利息のみの返済)
在学期間以内で元金の据置ができます。
※ご返済期間に含まれます
ご返済方法 毎月元利均等返済 毎月の返済額が一定です。
※ボーナス月増額返済やステップ返済(ご返済を途中で増額すること)もできます。
取扱店取りまとめ店 日本政策金融公庫の各支店
■お問合せ
教育ローンコールセンター ナビダイヤル0570-008656

公衆電話・IP電話・PHS・CATV電話等、上記番号がご利用いただけない場合
03-5321-8656

日本政策金融公庫のホームページはこちら

その他提携先金融機関の教育ローン
提携先

オリエントコーポレーションの学資ローン
低金利で手続きも簡単な教育ローン制度です。自分の条件にあわせてお選びください。

対象 本学院に入学・在学される方もしくは親権者の方
年齢 20歳未満の申込には親権者、保証人が必要
前年度年収 安定した収入がある方
資金使途 入学金、授業料、教材費等
融資金額 10万円以上500万円以内
金利 年率4.5%
※H28.4現在 固定金利
返済期間 毎月返済額により返済期間が決定される
ご返済方法 通常分割返済(元利金等返済)
ステップアップ分割返済(在学中は利息のみ返済・卒業後は元利金等返済)
審査 規定の審査基準あり
微求書類 申込書・本人確認書類

教育訓練給付制度(厚生労働省)

教育訓練給付制度とは、仕事に必要な資格や技術を身につけるため、学校に通う費用の一部を国が補助する制度です。
定められた条件に当てはまれば、支払った受講料(授業料)の最大20%(上限10万円)が支給されます。

対象 平成29年度4月入学生で現在働いており、雇用保険の被保険者期間が3年以上、または現在働いていない場合は、
離職日が入学日(H28.4.1)から1年以内の方

※その他、詳細は、最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
支給時期 卒業後(ハローワークに申請